エネトピア会員サービス約款

第1条（目的）

本約款は、鳥取ガス株式会社及び鳥取ガス産業株式会社（以下「両社」といいます）が運営する「エネトピア会員サービス」（以下「会員サービス制度」といいます）の内容及び入会条件等について規定するものです。

第2条（運営）

1.会員サービス制度とは、両社が、自ら又は他社（以下「提携会社」といいます）と提携して第３条（会員資格）第1項で定める会員に対し、特典・サービス（以下「会員サービス」といいます）を提供する制度です。2.会員サービス制度の運営業務は、両社のエネトピア会員サービス事務局（以下「事務局」といいます）が行います。3.両社は会員サービス制度の運営業務の一部を第三者に委託することがあります。

第3条（会員資格）

1.会員とは、エネトピア各社が提供するサービス等の利用有無に関わらず、本約款に同意のうえ、両社所定の申込書等（以下「入会申込フォーム」といいます）にて入会申し込みを行い、両社が入会を承認した方をいいます。2.会員となる方が、次の各号の何れかに該当する場合は入会をお断りいたします。又、入会後にその事実が判明したとき又は次の各号の何れかに該当するに至ったときは、直ちに会員資格を喪失するものとします。（1）入会申込フォームに記載した内容等に虚偽又は不備があった場合。（2）本約款又はその他両社若しくは提携会社が定める規約、法令等に違反した場合。（3）その他会員として両社が不適格と判断した場合。3.会員は、会員たる地位及びそれに基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。

第4条（会員サービス）

1.会員サービスの内容については、両社が別に定めます。尚、両社は、必要に応じて会員サービスの内容等を予告なく変更することがあります。2.会員サービスの提供条件等は、本約款と併せて、両社及び提携会社が別に定める規約等（以下「その他の規約」といいます）が適用されます。

第5条（禁止行為）

会員は、次の行為を行わないものとします。（1）第三者になりすまして会員サービス制度、会員サービスを利用する行為。（2）会員サービス制度、会員サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。（3）違法、不正又は公序良俗に反する目的で会員サービス制度、会員サービスを利用する行為。（4）営利の目的で会員サービス制度、会員サービスを利用する行為。（5）その他、両社が不適切と判断する行為。

第6条（入会金・年会費）

会員サービス制度の入会金・年会費は無料です。

第7条（個人情報の取り扱い）

両社は、会員から取得した個人情報について、別に定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。

第8条（著作権等）

1.両社が会員サービス制度、会員サービスにおいて提供する情報の著作権は、両社又は両社に利用許諾した第三者に帰属するものとします。会員は、私的使用目的の複製など著作権法上認められている範囲を除き、著作権者の許諾なしに、これらの著作物を複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等することはできません。2.会員サービス制度、会員サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権は全て両社又は両社に利用許諾した第三者に帰属しており、会員は、これらを侵害する行為をしてはいけません。

第9条（届出事項の変更）

1.会員は、両社に届け出た氏名・生年月日・電話番号等について変更があった場合、両社所定の方法により速やかに両社に届け出るものとします。2.前項の変更手続きが行われなかったことにより会員に生じた不利益又は損害については、両社は一切その責任を負いません。

第10条（退会）

1.会員は、両社所定の手続きにより会員サービス制度を退会できるものとします。2.会員が会員資格を喪失した場合は、その時点をもって自動的に会員サービス制度から退会となります。

第11条（停止）

両社は、会員が次の各号の何れかに該当する場合は、会員に対して事前に通知することなく、会員サービスの利用を停止することがあります。（1）第5条（禁止行為）の各号の何れかに該当する行為を行った場合。（2）電話又は電子メールによっても、両社から会員へ連絡がつかない場合。（3）前各号のほか、本約款及びその他の規約、法令等に違反した場合。

第12条（損害賠償・免責）

1.会員は、本約款及びその他の規約、法令等に違反したこと、又は会員の責に帰すべき事由により、第三者に迷惑又は損害を与えた場合は、会員の責任と費用負担において解決するものとします。2.システム障害やシステムの保守管理等の事情により、会員が会員サービスを利用できない場合があっても、両社に故意又は重過失がある場合を除き、両社は一切の責任を負いません。

第13条（本約款の変更）

1.本約款の内容は予告なく変更することがあります。その場合は両社ホームページ等で公表します。2.前項の公表後に会員が会員サービスを利用した場合、もしくは両社の定める期間内に退会手続きを行わない場合は、変更後の約款の内容を承諾したものとみなします。

第14条（会員サービスの中断・終了）

両社は、会員に対して、次の何れかの場合、予告なく会員サービスの一部又は全部を中断又は終了することがあります。その場合は両社ホームページ等で公表します。（1）災害等の非常事態の発生。（2）法令の改廃や社会情勢の変化。（3）その他両社のやむを得ない都合による場合。

第15条（合意管轄裁判所）

会員と両社との間の会員サービス制度に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（準拠法）

本約款の成立、効力、解釈並びに会員サービス制度の運営及び会員サービスの提供に関しては、日本国法に準拠するものとします。

第17条（案内）

会員サービス制度に関する事項は、両社のホームページ及び事務局で案内していますので、本約款及びその他の規約と併せてご参照下さい。

【付則】

本約款は2014年12月1日より適用します。
2017年2月1日より本改訂版を適用します。
2018年9月1日より本改訂版を適用します。